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マイナンバー制度とコンビニ交付

コンビニ交付

コンビニ交付とは、マイナンバーカードを利用して市区町村が発行する証明書(住民票の写し、印鑑登録証明書等)が全国のコンビニエンスストア等のキオスク端末(マルチコピー機)から取得できるサービスです。 コンビニ交付による証明書発行は、全国のコンビニエンスストア店舗内に設置されているキオスク端末(マルチコピー機)にて、毎日6:30から23:00まで利用することができます。

コンビニ交付のサービスを利用するためには以下の条件が必要です。

  • お住まいの市区町村が、コンビニ交付サービスを提供していること
  • ご利用になる方が、マイナンバーカードを取得していること

取得できる証明書

キオスク端末では以下の証明書を発行することができます。

  • 住民票の写し ※コンビニ交付で取得できる証明書には住民票コードは記載されません。
  • 住民票記載事項証明書
  • 印鑑登録証明書
  • 各種税証明書
  • 戸籍証明書(全部事項証明書、個人事項証明書)
  • 戸籍の附票の写し
  • その他市町村独自の証明書

システム全体像

自治体側はコンビニ交付用証明発行サーバを設置して、コンビニ交付IF仕様書に基づきコンビニのキオスク端末からJ-LISの交付センターを介して、証明書のPDFを生成・返信します。

  • 地方公共団体側のシステムではマイナンバーカードの有効性検証などを行いません。
  • 発行制限については、以下の条件がある場合があります。
    • カード紛失時
    • DV制御(⽀援措置対象者)
      • 配偶者からの暴⼒(DV)、ストーカー⾏為等、児童虐待及びこれらに準ずる⾏為の被害者で、市区町村に対して住⺠基本台帳事務における DV 等⽀援措置を申し出た場合、加害者からの「住⺠基本台帳の⼀部の写しの閲覧」、「住⺠票(除票を含む。)の写し等の交付」、「⼾籍の附票(除票を含む。)の写しの交付」の請求・申出があっても、これを制限する(拒否する)仕組み
    • 利用者毎、証明書毎の発行要否
    • 市町村が指定した年齢未満の住民の交付要求の禁止

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